マニフェストとは
更新日:
マニフェストは、産業廃棄物を業者に渡すときに排出事業者が出す伝票で、処理が終わるたびに写しが戻ってきます。撤去の工事を頼んだときは工事の業者が出しますが、積立金の取り戻しなどで写しを使うので、持ち主ももらっておきましょう。
マニフェストとは
マニフェスト(産業廃棄物管理票)は、産業廃棄物の運搬や処分を業者に頼むときに、排出事業者が出す伝票です。廃棄物の種類や量、運ぶ業者・処分する業者などを書いて渡し、運搬・処分・最後の処分(埋め立てなど)が終わるたびに、その写しが排出事業者に戻ってきます。これで、頼んだ廃棄物が最後まできちんと処理されたかを確かめます(廃棄物処理法 第12条の3)。
太陽光パネルは、ふつう「金属くず」「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」「廃プラスチック類」が合わさったものとして扱われます。契約書とマニフェストの「廃棄物の名称」か「備考」の欄に、使用済太陽電池モジュールであることを書きます。
いつ必要になるか
産業廃棄物の運搬や処分を業者に頼むとき、廃棄物を渡すのと同時に、運ぶ業者に渡します(処分だけを頼むときは、処分する業者に渡します)。市区町村に頼むときや、国の認定(広域認定など)を受けた者にその認定の中身どおりに頼むときなどは、出さなくてよいことになっています。
マニフェストを出すのは排出事業者です。撤去の工事を頼んだときは、工事を請け負った業者が排出事業者になるので、マニフェストもその業者が出します(処分を頼む側の責任(排出者責任))。
工事を頼んだ持ち主も、写しはもらっておいてください。FIT・FIP の発電所で、積み立てた廃棄等費用を取り戻すときにはマニフェストの写しを出しますし、発電をやめる届け出のときに写しを求められることもあります(廃棄等費用の積立制度)。
紙のマニフェストと電子マニフェスト
マニフェストには、紙と電子の2つがあります。
紙のマニフェストは7枚つづりの複写式で、渡したときに控え(A票)が手元に残り、処理が進むと次の写しが戻ってきます。
| 戻ってくる写し | 業者が送る期限 | 排出事業者が確かめる期限 |
|---|---|---|
| B2票(運搬が終わった) | 運搬が終わった日から10日以内 | 渡した日から90日 |
| D票(処分が終わった) | 処分が終わった日から10日以内 | 渡した日から90日 |
| E票(最後の処分が終わった) | 最後の処分が終わった知らせを受けてから10日以内 | 渡した日から180日 |
90日の期限は、特別管理産業廃棄物では60日です。控えと戻ってきた写しは、5年間とっておきます。紙のマニフェストを使った事業者は、毎年6月30日までに、前の年度に出したマニフェストの状況を、都道府県知事(政令市・中核市では市長)に報告します。
電子マニフェストは、情報処理センター(公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター)のシステム(JWNET)に登録するものです。廃棄物を渡してから3日以内(土日・祝日・年末年始を除く)に登録します。電子なら紙を渡す必要はなく、写しをとっておくことや、年1回の報告も、センターが代わりに行うので要りません。
電子マニフェストを使わなければならないのは、前々年度に特別管理産業廃棄物を50トン以上出した事業場が、その特別管理産業廃棄物を頼むときです。それ以外は、紙と電子のどちらを使ってもかまいません。
受け取ったら確かめること
- 渡したときの控え(A票):廃棄物の種類と量、運ぶ業者、運ぶ先が、頼んだ中身と合っているか
- 戻ってくる写し(B2票・D票・E票):期限までに戻ってくるか
- 戻ってきた写しに、書き漏れや、事実と違うことが書かれていないか
写しが期限までに戻ってこないときや、書き漏れ・うそが書かれた写しが届いたとき、処理ができないと知らせを受けたときは、すぐに処理の状況を確かめて、必要な手を打ちます。そのうえで、30日以内に都道府県知事に報告します。
マニフェストを出さない、うそを書く、とっておかない、といった違反には、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の罰則があります。不適正な処理が起きたときには、措置命令(廃棄物を取り除くことなどの命令)の対象にもなりえます。くわしくは「処分を頼む側の責任(排出者責任)」にまとめています。条文は2026年11月20日時点のものです。
出典
- e-Gov 法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
- e-Gov 法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」
- 環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」
- JWNET(日本産業廃棄物処理振興センター)「マニフェスト交付等状況報告書」
- 大阪府「マニフェスト制度」
都道府県ごとの費用の目安やリサイクル施設は「都道府県別」、パネルが売れるかは「型番で調べる」で確かめられます。
処分の相談(無料)
型番と枚数、パネルのある場所を送ってください。処分の方法と費用をお知らせします。
100枚以上・発電所の方へ
型番によっては買い取れます。撤去費と相殺できることもあります。
電話:080-6460-8830(平日9〜18時)
処分は、許可を持つ提携先の処理業者が行います。