リサイクル新法で発電事業者がやること
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太陽光パネルのリサイクル新法は、2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。施行は2027年秋〜冬頃の予定です。事業用のパネルを「多量」に捨てる事業者は、捨てる前に計画を国へ届け出ることになり、その基準は50トンとする案が出ています。
法律の名前と、いつから始まるか
正式な名前は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」です。2026年5月29日に国会で成立し、6月5日に公布されました(令和8年法律第33号)。
ただ、成立と施行は別です。施行日は「公布の日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日」とされていて、まだ決まっていません。国(環境省・経済産業省)が示している予定は次のとおりで、施行は2027年秋〜冬頃です。
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年10月〜12月頃 | 国の検討会で、細かいルール(政省令・告示)を話し合う |
| 2026年12月頃〜2027年3月頃 | 検討の結果をまとめて、意見を募る(パブリックコメント) |
| 2027年春頃 | 政省令・告示の公布。「多量」の基準などが正式に決まる |
| 2027年秋〜冬頃 | 施行 |
この予定には「多少の変更の可能性がある」と書き添えられています。検討会は10月30日に1回目、11月11日に2回目が開かれ、3回目は12月初旬の予定です。
法律ができた背景には、2030年代後半から、太陽光パネルの廃棄が年間で最大50万トンほどに増えるという見込みがあります。一方で、太陽光パネル専用のリサイクル施設は全国で87件(処理できる量は年間約13万トン。2025年11月時点)で、施設がひとつも無い府県が8つあります。
対象になる事業者
届出の義務がかかるのは、事業用の太陽光パネルを「多量」に捨てる事業者です。「多量」に当たるかどうかは捨てるパネルの重さで決まり、その基準は政令で決まります。
2026年10月30日の国の検討会では、「多量」を50トンとする案が示されました。40トン・50トン・60トンの3つの案を比べたうえでの案で、正式には2027年春頃の政令で決まる予定です。この案についての数字は、次のとおりです。
- 50トンにすると、届出の対象になるのは最大7,398者の見込みです(40トンなら8,368者、60トンなら6,784者)。
- 国の資料の換算(1kWあたり80kg)では、50トンはおよそ625kW分のパネルです。1MWあたりのパネルの重さが50トン以上になる機種は94.9%なので、メガソーラー(1MW以上)をまるごと撤去する場合は、ほとんどが「多量」に当たります。
- 同じ発電所で、一連の廃止や設備の入れ替えとして何回かに分けて捨てる場合は、合計の重さで判断する案です(期間は1年が目安)。災害や故障で急に交換する分や、点検のときの少しの交換は除かれます。
- 対象になるパネルは1枚3.7kg以上のものです。片面ガラスのほか、両面ガラスや建材一体型も含める案で、ガラスを分けられないフレキシブルパネルなどは対象外です。
住宅の屋根のパネルは、同じ換算だと10kWでも約0.8トンなので、50トンの案には遠く届きません。なお、kW からの換算は認定の出力をもとにした概算で、パネルの実際の重さは機種によって違います。
求められること
「多量」に当たる事業者には、次のことが求められます。
- パネルを捨てる前に、実施計画を国に届け出る
- 届出が受理されてから原則30日は、パネルの撤去・排出に取りかかれない(認定を受けた事業者などが全部をリサイクルする場合は、この期間を短くできる)
- 計画が国の「判断の基準」に照らして著しく足りないときは、国から勧告や命令を受けることがある
「多量」に当たらない事業用のパネルを捨てる事業者も、国の判断の基準にもとづく指導・助言の対象です。また、リサイクルをする事業者の側には、国が計画を認定する仕組みができます。認定の事前申請は、2027年春頃に始まる予定です。
リサイクルは全部義務になる?
「2027年からリサイクルが義務になる」と言われることがありますが、正確ではありません。この法律は、多量に捨てる発電事業者などに、国の判断の基準に沿った取り組みを求めるものです。すべてのパネルのリサイクルを一律に義務にするものではありません。
費用の面では、リサイクルは今のところ1kWあたり8,000〜12,000円ほどで、埋め立てる場合の1kWあたり2,000円ほど〜と比べると高めです。それでも、届出の対象になる規模の発電所は、捨て方の計画を国に出すことになるので、リサイクルできる処分先を早めに探しておく方が確実です。
今から準備できること
- 持っている発電所のパネルが、全部でどのくらいの重さになるかをつかんでおく(「多量」の案は50トン、およそ625kWが目安)。正式な基準は2027年春頃の政令で決まるので、決まったらすぐ動けるようにしておく
- 撤去と処分を頼める先を探しておく。収集運搬・処分の許可を持っているか、マニフェストを出すかを確かめる(マニフェストとは)
- FIT・FIP の認定を受けている発電所は、廃棄等費用の積立がどうなっているかを確かめる(廃棄等費用の積立制度)
- 発電所がいくつもあるときは、どこからいつ撤去するかの順番を考えておく
この記事は、2026年11月時点で環境省が公開している資料をもとに書いています。「多量」の基準などは、検討中の案です。
出典
- 環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」(合同会議 第11回 資料1)
- 環境省「下位法令の検討体制等について」(合同会議 第11回 資料2)
- 環境省「太陽光パネルのリサイクル制度について(太陽電池の種類・重量、多量の閾値等)」(下位法令の策定等に係る検討会 第1回 資料3)
- 環境省「施行に向けたスケジュール(予定)」(下位法令の策定等に係る検討会 第1回 参考資料2)
- 環境省 下位法令の策定等に係る検討会(開催の一覧)
都道府県ごとの費用の目安やリサイクル施設は「都道府県別」、パネルが売れるかは「型番で調べる」で確かめられます。
処分の相談(無料)
型番と枚数、パネルのある場所を送ってください。処分の方法と費用をお知らせします。
100枚以上・発電所の方へ
型番によっては買い取れます。撤去費と相殺できることもあります。
電話:080-6460-8830(平日9〜18時)
処分は、許可を持つ提携先の処理業者が行います。